会社設立依頼の利点

ここでは、会社設立事務を税理士に依頼するメリットを紹介します。これから税理士に依頼する予定の方は参考にしてみてください。

はんこまず、面倒な手続きを変わってしてもらえることです。会社設立を税理士に依頼すれば、設立から登記にかかる面倒な手続きをすべてしてもらえます。ご存知のように、会社設立から登記をするまで、数多くの書類を提出することになります。もちろん1人でも可能ですが、それだけ時間や手間がかかります。また、書類に不備があると再提出になりますので、会社設立までの期間が長引いてしまう可能性があります。そのような時、会社設立のスペシャリストがいれば、安心して任すことができます。

また、税務の相談もできる点もあります。会社を設立した後は、税務関係の事務も発生します。税理士は税金の専門家ですので、税務相談をしながら設立を進めることができます。税金事務について不安がある方は、相談してみるのもいいでしょう。そして、その後の会計処理も依頼できます。税理士に会社設立を依頼すれば、その後の会計事務も任すことができます。

以上のように、会社の設立を税理士に委託すると、様々なメリットを受けることができます。1人で行うよりより効率的にできますので、依頼してみてはいかがでしょうか。

会社設立後の手続き

ここでは、会社設立後の事務手続きについて見てみましょう。会社を設立した後は様々な事務手続きが必要ですので、事前に理解しておきましょう。

税務署まず、税務関係の事務手続きです。会社を設立した後は、所轄の税務署に法人設立届などを提出してください。同時に、所轄の県税事務所や市役所などにも法人設立届を提出が必要です。

次は社会保険関係の事務手続きです。社会保険関係の書類としては、健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などがあります。これら届書は、所轄の社会保険事務所に提出してください。

次は労働保険関係の事務手続きです。労働保険については、労災保険や雇用保険があります。会社を設立した後に従業員を雇用すると、労災保険や雇用保険に加入する必要があります。これら労働関係の書類については、所轄の労働基準監督署や、ハローワーク「公共職業安定所」が担当部署になります。なお、雇用保険の場合、雇用保険適用事業所設置届や雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出してください。

以上が会社設立後の事務手続きになりますが、それぞれ届け出の期限が決まっていますので、早めに準備しておくといいでしょう。また、税理士に相談してみるのも1つの方法です。

会社設立にかかる費用

お金税理士の仕事も様々ですが、会社設立も大切な仕事になります。依頼者の中には初めての方もおり、その中には実際にかかる費用が気になる人もいるはずです。株式会社設立にかかる費用は次のようになっています。定款認証にかかる費用、定款認証費用は5万円、謄本作成は2千円程度必要です。そして登録免許税ですが、これは資本金の7/1000で、最低は15万円です。

また、定款に貼る印紙代は通常は4万円ですが、電子定款にすればこの分は無料になります。電子定款は簡単にできますので、希望される方は事前に相談しておきましょう。なお、電子定款を自分で作成することもできますが、ソフトの費用や電子署名などの道具が必要になります。また、手順を把握するための時間も必要で。そのような点を考慮するとも、専門家に任せた方が得策と言えます。

会社の印鑑も大切です。これは印鑑の種類にもよりますが、1~2万円程度が一般的です。業者の中には、もっと安い価格で提供しているところもあります。会社の印鑑は早めに用意しておくことをオススメします。その他の雑費としては、印鑑証明や交通費などの雑費があり、これは数千円程度を見ておくといいでしょう。

以上が会社設立にかかる費用ですが、株式会社につていての総費用は25万円~30万円程度になります。続いては、会社設立後の手続きについて説明します。

会社設立の流れ

男性会社設立には、自分でする方法と専門家に依頼する方法とがあります。どちらもそれぞれ特徴がありますので、自分に合った方法を選びましょう。ここでは法律の専門家である、税理士の代行サービスについて紹介します。税理士の会社設立代行のサービスは以下の流れに沿って行いますので、初めての方は確認しておきましょう。

まず会社設立の準備です。株式会社を設立する際には、次のように最初に決定しておく事項があります。具体的には、商号、事業の目的、本店の所在地、役員、資本金、決算期などです。これら事項を依頼者と相談しながら決定します。

次に定款の作成です。必要事項の決定が終わったら、次は定款の作成です。定款は、紙で作成する方法と電子定款がありますので、その中から選ぶことになります。

次は必要書類への押印です。ここでは、設立登記に必要な書類に印鑑を押してもらいます。自分で設立する場合は25万円程度の費用がかかりますが、代行サービスに依頼すると、さらに手数料などの追加料金が発生します。

次は定款認証と作成が完了した定款を、公証役場に行って認証してもらいます。紙による定款、電子定款、それぞれ同じ手続きになります。また、設立登記の申請、設立登記は法務局で行います。この設立登記が、会社設立の最終段階になります。なお、登記完了、設立登記を申請した後、1週間程度で登記手続きが完了します。

また、設立後の諸手続きについても注意してくだいさい。会社設立が完了すると、様々な手続きを行います。具体的には、銀行口座の開設や、市役所や税務署など、諸官庁への届け出などがあります。